生前贈与とは？相続対策としての基本知識

「生前贈与（せいぜんぞうよ）」とは、被相続人が亡くなる前に財産の一部または全部を贈与することを指します。相続税の節税や遺産分割トラブルの回避を目的として、多くの方が活用しています。しかし、生前贈与には税務や法的な注意点も多く、誤った対応をすると逆効果になることもあります。

この記事では、生前贈与の基本的な仕組みから、税制上の注意点、相続対策としての活用法まで、法律の専門家としてわかりやすく解説します。これから生前贈与を検討している方や、相続に備えたい方に役立つ情報をまとめています。

1. 生前贈与とは何か？その基本を解説

生前贈与の定義と特徴

生前贈与とは、被相続人が死亡する前に、財産を無償で他人に譲り渡す行為を指します。特に、家族や親族に対して行うケースが多く、相続税対策や財産の有効活用を目的として活用されています。一般的な「贈与」は民法549条に基づく契約行為であり、口頭でも成立しますが、後のトラブルを避けるためには書面で残すことが推奨されます。

生前贈与の特徴のひとつは、贈与者の意思で自由に財産を分け与えることができる点です。遺言とは異なり、生きている間に財産を渡すことで、受贈者（財産を受け取る人）がすぐにその財産を使用・管理できるようになります。その一方で、贈与したことが後から「相続財産の前渡し（特別受益）」と見なされ、遺産分割の際に問題となる場合もあるため、注意が必要です。

また、贈与には贈与税がかかるため、税務上の対応も重要です。一定額までは非課税となる制度もあるものの、制度の趣旨や制限を誤解したまま利用すると、贈与税の申告漏れや、後日の課税リスクを招くこともあります。生前贈与を活用する際には、法的な仕組みと税務のルールを正しく理解しておくことが大切です。

贈与と相続の違い

贈与と相続はいずれも財産を他人に移転させる制度ですが、発生のタイミングや法的な取り扱いが大きく異なります。贈与は、生きている人（贈与者）が自らの意思で財産を譲り渡す契約行為であり、民法549条に基づき当事者間の合意によって成立します。一方、相続は、死亡という法律上の事実によって当然に開始し、遺言や法定相続に基づいて財産が移転する制度です（民法882条）。

贈与では、受け取る人（受贈者）との合意が必要であるため、意思確認が明確である点が特徴です。対して相続は、被相続人が亡くなることで自動的に発生するため、相手の意思に関係なく権利が発生します。税制面でも違いがあり、贈与には「贈与税」が、相続には「相続税」が課せられます。両者の税率や基礎控除の金額も異なるため、税負担に大きな影響を与える可能性があります。

たとえば、年間110万円以下の贈与であれば贈与税がかからない制度（基礎控除）を利用できますが、相続では基礎控除の額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」となっており、規模が異なります。どちらを選ぶかは、財産の内容や家族構成、将来的な相続を見据えた設計が必要です。

生前贈与のよくある誤解

生前贈与は相続対策として非常に有効な手段ですが、正しい理解がなければ思わぬトラブルや課税リスクを招くこともあります。まず多い誤解は、「贈与契約書がなくても、通帳から子どもにお金を振り込めば贈与になる」という考えです。実際には、受贈者が贈与を認識していない場合や、通帳・印鑑の管理を親がしている場合には「名義預金」として扱われ、贈与とは認められない可能性があります。

次に、「毎年110万円までの贈与なら無申告で問題ない」と考える方も多いですが、たとえ非課税枠内であっても、税務署からの調査に備えて贈与の事実を示す証拠（贈与契約書や通帳の記録など）を残しておくことが重要です。また、「毎年110万円を贈与していれば、3年経てば相続税の対象外になる」と誤解されがちですが、相続開始前3年以内の贈与は相続税の課税対象となることが、相続税法第19条に明記されています。

さらに、「親から子への贈与なら自由にできる」と安易に考えてしまうと、他の相続人との公平性を損ね、遺産分割時に「特別受益」として問題視されることもあります。生前贈与は、制度の仕組みや周囲とのバランスを理解したうえで、慎重に計画的に行うことが大切です。

2. 生前贈与のメリットとデメリット

相続税の節税効果

生前贈与の最大のメリットのひとつが、相続税の節税につながる可能性がある点です。贈与税には年間110万円の基礎控除があり、この範囲内であれば贈与税が非課税となります。たとえば、毎年110万円を子どもに贈与することで、相続財産を少しずつ減らすことができ、結果として将来の相続税負担を軽減することができます。

また、特例制度を活用することで、さらに節税効果が高まる場合もあります。たとえば「住宅取得等資金の贈与の特例」や「教育資金の一括贈与の非課税措置」など、一定の条件を満たす場合には、数百万円〜数千万円単位の贈与でも非課税とされることがあります。これらの制度は、期限や要件が細かく定められているため、専門家のサポートを受けながら活用することが望ましいです。

さらに、生前贈与を活用することで、相続人間のトラブルを未然に防ぐ効果も期待できます。遺言による一方的な財産配分ではなく、あらかじめ贈与を通じて意思を示しておくことで、後の遺産分割の際に不公平感を減らし、紛争を回避できる可能性があります。ただし、節税ばかりを優先すると、かえって不公平感や贈与の有効性に疑義が生じることもあるため、バランスのとれた設計が必要です。

贈与後のリスクとトラブル

生前贈与には多くのメリットがありますが、贈与後のリスクやトラブルも無視できません。よくあるリスクのひとつが、贈与した財産の管理が不十分になることです。たとえば、親が老後資金として予定していた財産を子どもに贈与した場合、その後の生活資金が不足してしまうケースがあります。贈与した財産は原則として返還請求ができないため、将来的な生活設計を踏まえたうえで慎重に判断すべきです。

また、贈与を受けた側がその財産を第三者に譲渡してしまったり、浪費してしまった場合にも、取り戻すことは困難です。贈与契約は基本的に取り消しができない一方的な契約であるため、信頼関係に基づいて行われることが前提となります。さらに、将来的に受贈者が離婚や借金などのトラブルに巻き込まれた場合、贈与した財産が差押えの対象になることもあり得ます。

加えて、他の相続人との関係性にも注意が必要です。ある相続人だけが多額の生前贈与を受けた場合、遺産分割の際に「不公平だ」と主張され、争族（そうぞく）問題につながることがあります。特に、民法903条に定められる「特別受益」として取り扱われると、遺産全体のバランスを再調整することが求められるため、後の分割協議が複雑化する恐れがあります。

家族関係に与える影響

生前贈与は財産の移転手段であると同時に、家族関係に大きな影響を与える行為でもあります。たとえば、ある子どもにだけ贈与を行った場合、他の兄弟姉妹が不満を抱き、関係が悪化することがあります。こうした感情的な対立は、相続時の遺産分割協議にまで波及し、結果的に家庭内の深刻な対立を引き起こす可能性があります。

特に注意したいのは、贈与の事実が他の家族に知られないまま時間が経過したケースです。親が「内緒で渡したつもり」でも、相続発生時に金融資産の動きを調べれば、過去の生前贈与が発覚し、それが「特別受益」として問題になることがあります。このような事態を避けるためには、家族全体で贈与の方針を共有し、必要に応じて贈与契約書を作成し証拠化しておくことが重要です。

また、親が高齢で判断能力が低下している場合、第三者から「不当な贈与」と指摘されることもあります。こうしたトラブルを未然に防ぐためには、贈与の際に弁護士や税理士などの専門家を関与させ、透明性と正当性を確保することが望ましいです。家族関係の維持とトラブル防止の観点からも、生前贈与は慎重かつ計画的に進める必要があります。

3. 贈与税の仕組みと非課税制度

贈与税の課税ルール

贈与税は、個人から財産を無償で受け取ったときに課される国税です。相続税法により、1月1日から12月31日までの1年間に受け取った贈与財産の合計額に対して課税されます。贈与を受けた人（受贈者）が納税義務者となり、翌年に申告・納付を行う必要があります。

贈与税の課税額は、年間の贈与額から基礎控除110万円を差し引いた後の金額に対して、累進税率（10％～55％）を適用して算出されます。たとえば、親から子へ1年間に300万円の贈与を受けた場合、基礎控除を差し引いた190万円に対して税率が適用されます。税率は贈与額が増えるほど高くなり、高額の贈与には重い課税がされる仕組みとなっています。

なお、配偶者や親子間の贈与においても、贈与税の課税対象となります。例外的に、夫婦間の住宅取得資金贈与には2,000万円までの控除が認められるなど、一定の非課税特例がありますが、条件や申告手続きが厳格に定められているため、誤解して申告漏れとなると追徴課税のリスクがあります。贈与を行う際は、税務署の指導要領や国税庁の公開情報を確認し、必要に応じて専門家に相談することが大切です。

年間110万円の非課税枠とは

贈与税には、「暦年課税制度」における基礎控除として、年間110万円までの非課税枠が設けられています。これは、1月1日から12月31日までの1年間に、1人の受贈者が受け取ったすべての贈与額の合計が110万円以下であれば、贈与税が課されないという制度です（相続税法第21条の5第1項）。

この非課税枠を利用すれば、親が子どもや孫などに毎年少しずつ財産を移転していくことで、将来の相続財産を減らすことができ、相続税の節税効果が期待できます。たとえば、親が毎年110万円ずつ、10年間にわたり3人の子どもに贈与した場合、合計で3,300万円を非課税で移転できる計算になります。

ただし注意点として、「毎年110万円ずつ自動的に贈与される契約」と見なされると、初年度に全額贈与されたものとされ、贈与税が課される可能性があります。このようなケースを避けるためには、毎年その都度、贈与契約を締結することが重要です。また、現金での手渡しよりも、金融機関を通じた振込と贈与契約書の作成によって、贈与の事実を明確に証拠化することが望まれます。

住宅取得資金・教育資金の非課税制度

生前贈与には、特定の目的に使うことで贈与税が非課税となる制度があります。代表的なのが「住宅取得等資金の贈与に係る非課税措置」と「教育資金の一括贈与に係る非課税措置」です。これらの制度は、一定の要件を満たせば、数百万円から最大1,500万円程度までの贈与が非課税となるもので、相続税対策としても非常に有効です。

まず、住宅取得資金の非課税制度は、父母や祖父母などの直系尊属から、20歳以上（2024年以降は18歳以上）の子や孫に対して住宅の新築・購入・増改築のための資金を贈与した場合に、最大1,000万円まで非課税となる制度です。ただし、住宅の種類（省エネ等住宅か否か）、取得時期、贈与年、受贈者の所得などに応じて非課税限度額が異なるため、事前確認が不可欠です。

また、教育資金の一括贈与の非課税制度では、30歳未満の子や孫の教育費用として、1,500万円までの贈与が非課税となります。この制度では、金融機関を通じた専用口座を設け、教育費の支出に応じて資金を引き出す形式を取ります。適用には贈与契約の締結、報告書の提出、口座残高の管理などが必要であり、制度の期限（延長の有無）や最新の税制改正にも留意する必要があります。

4. 相続税との関係と税務上の注意点

相続開始前3年以内の贈与の扱い

生前贈与を相続税対策として活用する場合に特に注意すべきなのが、「相続開始前3年以内の贈与は相続財産に加算される」というルールです（相続税法第19条）。これは、相続税の課税逃れを防ぐために設けられた制度であり、被相続人が亡くなる直前に多額の贈与を行っても、一定期間内であれば相続財産として扱われ、相続税の対象になるという仕組みです。

具体的には、亡くなる前3年以内に行われた贈与のうち、相続人に対して行われたものは、たとえ110万円の基礎控除内であっても、相続税の計算上、相続財産に加算されます。たとえば、死亡の2年前に子どもに対して300万円を贈与していた場合、その300万円は相続財産に含まれ、相続税が課税されることになります。

この規定により、生前贈与による節税を計画的に行うためには、できるだけ早期から贈与を開始し、長期的に財産を移転していく必要があります。贈与を検討する際は、被相続人の健康状態や年齢、家族構成を考慮しつつ、専門家のアドバイスを受けてタイミングを見極めることが大切です。特に高齢期にまとめて贈与する場合は、この3年ルールの影響を強く受けるため、慎重な判断が求められます。

名義預金や名義株の注意点

生前贈与においては、「名義預金」や「名義株」に関するトラブルが多く発生しています。名義預金とは、親が管理・運用しているにもかかわらず、通帳や口座名義だけが子どもや配偶者になっている預金のことです。一見すると贈与が完了しているように見えますが、実質的には贈与の意思や受贈者の認識が伴っておらず、税務署からは「贈与が成立していない＝親の財産」と判断されることがあります。

また、名義株とは、実際には親が出資しているのに、株式の名義だけが子どもや親族になっている場合を指します。これも名義預金と同様に、形式上の贈与に過ぎないとされ、相続開始時に「相続財産」として課税対象になる可能性があります。こうした名義形式の財産は、税務調査の際に重点的に調べられる項目であり、贈与の実態が問われるポイントです。

名義預金や名義株と認定されないためには、贈与契約書の作成、資金移動の記録、受贈者の自主管理（通帳・印鑑の保管を含む）といった具体的な行動が必要です。特に、親が通帳や印鑑を管理し続けていた場合や、贈与の事実を受贈者が知らなかった場合には、贈与そのものが否認されるリスクが高まります。生前贈与は「形式だけ」でなく「中身と証拠」が重要です。

税務署による否認リスク

生前贈与において最も注意すべき点のひとつが、税務署による「贈与の否認リスク」です。たとえ贈与契約書を作成し、口座に振込をしていたとしても、実態が伴っていなければ税務調査で「贈与ではなく形式的な資金移動」と判断され、相続財産として加算される可能性があります。

否認される典型的な例には、通帳や印鑑を贈与者が保管し続けていたケースがあります。このような場合、受贈者が自由に資金を管理・使用していなかったことが明らかになれば、贈与の実態がなかったと判断される可能性があります。また、毎年同じ金額を自動的に振り込んでいる場合には、「定期金給付契約」とみなされ、初年度に全額が贈与されたものとして高額の贈与税が課されることもあります。

税務署は、贈与の実態を確認するために、贈与契約書の有無、贈与の経緯、資金の出入り記録、受贈者の認識と管理状況などを詳細に調査します。したがって、形式を整えるだけでなく、実際に贈与が行われたことを第三者にも説明できるよう、証拠を備えておくことが重要です。贈与後に税務調査が入った場合でも、贈与の事実と経緯を明確に説明できるようにしておくことで、否認リスクを低減できます。

5. 生前贈与を成功させるための実務ポイント

贈与契約書の作成と証拠化

生前贈与を確実に行い、後の税務調査や相続トラブルを防ぐためには、「贈与契約書」を作成することが極めて重要です。贈与契約書とは、贈与者（あげる人）と受贈者（もらう人）の双方が、財産を無償で譲り渡すことに合意した内容を明記した書類であり、民法549条に基づく贈与契約の成立を証拠づけるものです。

贈与契約書には、贈与者と受贈者の氏名、住所、贈与する財産の内容、贈与日、贈与の趣旨などを明記し、両者の署名・押印を行います。金銭の贈与であれば、「◯年◯月◯日に100万円を贈与する」など、具体的に記載することが大切です。また、贈与契約書を2通作成し、双方が1通ずつ保管するのが望ましい形式です。

加えて、実際の金銭移動については、現金手渡しよりも銀行振込を利用し、通帳の記録や明細と贈与契約書が対応していることが確認できるようにしましょう。これにより、税務署から「名義預金ではないか」「贈与が成立していないのではないか」と疑義を持たれた際にも、証拠に基づいて説明できる体制が整います。贈与の証拠を残すことは、生前贈与の信頼性を高め、後々のトラブルを防ぐうえでも非常に重要な実務ポイントです。

家族と事前に話し合うことの重要性

生前贈与を行うにあたっては、財産を渡す当事者間だけでなく、家族全体での事前の話し合いが極めて重要です。なぜなら、生前贈与は一部の相続人だけに財産を渡すことになりやすく、他の相続人がその事実を知らなかった場合、後々の相続で「不公平だ」と感じる原因となり、深刻な遺産争いにつながることがあるからです。

特に、長男だけに不動産を贈与した、長女には教育資金をまとめて渡した、など特定の子に偏った贈与が行われていた場合には、相続人全体のバランスが崩れやすくなります。このような場合、他の相続人が「特別受益」として持ち戻し（民法903条）を主張することで、遺産分割協議が複雑化し、感情的な対立が深まることもあります。

こうした事態を避けるためには、贈与を検討する段階から家族間で率直に情報共有を行い、なぜ誰にどのような理由で贈与するのかを明確に説明しておくことが大切です。感情的なもつれを防ぎ、相続全体の調和を保つためにも、透明性のある対応が求められます。必要に応じて、第三者である弁護士やファイナンシャルプランナーなどに同席してもらい、公平な立場から説明・調整してもらうことも効果的です。

専門家に相談するタイミングと理由

生前贈与を計画的かつ効果的に進めるには、税務や法律の専門家に早い段階で相談することが非常に重要です。贈与は単なる財産の移転ではなく、相続税・贈与税・民法上の遺産分割ルールなど、複数の法律が絡む複雑な行為であるため、自己判断だけで進めると、意図しない課税や相続トラブルを引き起こすリスクがあります。

たとえば、税理士に相談すれば、暦年課税や特例制度の活用方法、贈与税の申告の要否など、税務面での適切なアドバイスが受けられます。また、相続に影響を及ぼすような大規模な贈与や不動産の贈与を検討している場合は、弁護士による法的な視点からのチェックも欠かせません。特に「相続開始前3年以内の贈与」や「特別受益」など、民法上の扱いについては法律の専門的な知識が求められます。

さらに、公証人による公正証書の作成を検討することで、贈与契約の証拠力を高めることもできます。専門家に相談することで、贈与が適切に成立するよう手続きを整え、将来の税務調査や相続人間のトラブルを未然に防ぐことができます。贈与を思い立ったときこそが、専門家に相談すべき最良のタイミングです。早期相談が、安心・確実な生前贈与への第一歩となります。